児童手当の増額はいつから?金額はいくら上がる?【2020年第4次少子化社会対策大綱少子化大綱】

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今年5月、政府は2025年までの子育て支援の指針となる第4次少子化社会対策大綱を閣議決定しました。

※ちなみに少子化大綱は「しょうしかたいこう」と読みます^^

児童手当とは―中学校卒業までの児童を養育している方を対象に支給。支給額は児童一人につき年齢に応じて月額1万円から1万5千円。所得限度額以上の収入がある方は特例給付として5千円となる。出生時・転入時、現況届などで住所地の市区町村で申請手続きが必要。

少子化大綱で政府は希望出生率1.8を掲げ、その目標に向かい児童手当の拡充不妊治療に関する様々な施策を打ち出しています。

すでに子供さんがいる、2人目、3人目を考えている方からすれば気になるはこの「児童手当の増額」部分ですよね。

そこで今回の記事では児童手当が引き上げられるとして、その実施はいつからなのか、1人当たりいくら増額されるのかなどを調査してみました!

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児童手当の増額はいつから?【2020年第4次少子化社会対策大綱少子化大綱】

とにかく気になるのは、この増額がいつになるのかですよね。

ズバリ回答をしてしまうと現段階では決まっていません!

というのも5月に5年に1度見直す少子化大綱の見直しを決めただけで、まだ具体的な実施時期については決まっていないのです。実際に5月29日にこの話題がニュースになった際にも「具体的な制度設計は今後協議する」としています。

個人的には来年2021年4月ぐらいから始まるのかな…なんてぼんやり思っていましたが、実際にはまだ決まっていません。

テレビ東京の篠原・官邸キャップの見解

↑↑こちらの解説が結構分かりやすかったので、お時間ある方は見てみてください。※なんと松丸アナと篠原さんは入社年が一緒(同期)!まさかのゴッドタン繋がり(笑)

この中でも篠原さんもいつ実現するのかについて、「数年後でも難しいかも…」と苦い顔をしてます。

1回限りの給付(コロナ禍で実行された児童手当の+給付みたいなの)であれば数年後でも可能かもしれないが、子供の数だけ毎月・毎年と金額が積み重なれば、何兆円とかかる財源を確保するのが難しいのでは?ということでした。

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児童手当の増額の具体的な案は?1人当たり金額はいくら上がる?

衛藤晟一少子化担当相の中では具体的な金額を明示しています。

現在、中学生以下の子ども1人当たり月1万~1万5000円が支給されている児童手当を、第2子は3万円第3子以降は6万円に引き上げるべきと考えているようです。

例えば3人子供がいる家庭では、第1子が1万円だとしても第2子が3万円、第3子が6万円になれば、4ヶ月に1度支給される子供手当は40万円となります。

ちなみに衛藤大臣は財源に関して

「私がやりたいことを集計すると3・5兆円ぐらいかかる」と述べ、財源は固定資産税や相続税の増税、企業の内部留保を例示した。

このように語っており、やはり増税も含まれるようですね。

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児童手当の増額はいつから?金額はいくら上がる?【2020年第4次少子化社会対策大綱少子化大綱】まとめ

児童手当の増額はいつから?金額はいくら上がる?に関しては現段階でははっきりと分かっていません。

まだ少子化大綱の見直しは決まったものの、児童手当の増額に関しては議論の中にある、といったところでしょうか。

テレ東の篠原キャップは「児童手当増額は厳しいのでは…」という感じですが、衛藤少子化担当相は結構強く増額を推しています。

また、世間の声としては子供手当の拡充、増額も良いが、国民1人当たりのお給料を上げた方がいいのでは?という意見も多く見られます。

今後も注目し、なにか分かりましたらまた追記をしていきます。

それではここまで読んで頂きありがとうございました!

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